1:死亡災害の大幅な減少を図るために
1.建設現場に対する指導を強化します。
- より多くの建設現場に対して監督指導、個別指導、労災防止指導員による現場指導を行うほか、建設業労働災害防止協会大阪府支部に対して安全パトロールの強化を要請します
- 現場所長自らが労働災害防止のための方針や目標を設定し、それを掲示することにより現場全体の意識啓発を図る「現場所長『安全宣言』運動」を展開します。
2.労働安全衛生マネジメントシステム・リスクアセスメントの普及促進等を図ります。
- 労働者数100人以上の工業的業種を対象に、マネジメントシステムの普及促進を図ります。
- 災害が多発している金属製品製造業を中心に引き続き監督指導、個別指導、集団指導等を計画的に実施します。
- 機械メーカーを対象に「機械の包括的な安全基準に関する指針」の周知徹底を図ります。
- 運輸業に対しては、引き続き「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知徹底を図るとともに、「交通労働災害防止推進事業場制度」を推進します。